介入は相場形成に相応の影響=白川日銀総裁

[大阪 31日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は31日午後、大阪市内で会見し、円高進行が日本経済に与える影響について「東日本大震災からの復旧・復興局面での急激な円高は、収益や輸出、企業マインドに与える影響が大きく、下振れリスクと意識している」と語った。
政府・日銀が同日に実施した為替介入は、相場形成に相応の影響を及ぼすとしたが、27日に実施した追加緩和を含め、金融政策運営は為替を直接コントロールすることが目的ではないとの見解を示した。
白川総裁は「為替相場の動きは景気・物価に影響を与える重要な要因の1つだ」としたが、金融政策は「為替相場に1対1で対応しているわけではない」と強調。27日にドル安/円高が進行する中で追加緩和を実施したが「日銀の金融政策はあくまで景気・物価の見通しに即して行うものだ。景気・物価が下振れていくリスクに配慮して(追加緩和を)行った」と説明した。日銀が外債を購入して、為替相場に働きかけるべきとの指摘に対しては「為替レートを直接コントロールするのは為替介入政策。為替介入として行う外貨資産の買い入れは、政府の為替政策の範ちゅうに属する」と慎重な考えを示した。
為替介入自体については「G20の声明は、過度で無秩序な変動は望ましくないとの認識を示している。そうした認識の下で介入を行っている」と指摘。その効果について「為替相場の形成に相応の影響を及ぼすと思っている」と語った。もっとも、先週から現在にかけての為替市場は、危機回避に向けたユーロ圏首脳による包括的対応策の合意を受けて「ユーロ安が修正され、ユーロ高の方向に向かっている」とし、「対ドル、対ユーロ、対新興国通貨で名目実効為替レートをみると、必ずしも円高ではない。大きな目でみると、リスクオフからリスクオンの流れ」との見解も示した。
27日の追加緩和では、資産買入基金による長期国債の買い入れ規模を5兆円増額した。白川総裁は「金融だけで経済が動くわけではないが、中央銀行の立場から必要な金融緩和をしっかり行っている」と述べる一方、国債買い入れ増などで金融政策が財政ファイナンスになっていると市場が認識すれば「先々の金融政策運営に対する信認が低下し、結果として長期金利が上がる。これはむしろ逆効果だ」と警戒感を示した。
(ロイターニュース 伊藤純夫)


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2012年4月18日 | コメントは受け付けていません。|

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