低所得ビジネスで400兆円市場開拓へ

途上国を中心に世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象とした「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネス」を推進するため、政府は世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と提携した。IFCは、現地ニーズの情報提供や市場参入の橋渡しなどで支援。日本は高い技術力に加え、東日本大震災で役立った災害対応機器やノウハウも活用する。市場規模は400兆円に上ると推計されており、貧困撲滅に貢献すると同時に、将来の顧客を獲得するビジネスチャンスの開拓につなげる。
世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で5…
途上国の貧困層市場開拓へ 専用サイト…
政府とIFCが結んだ合意文書によると、両者は(1)現地ニーズなどの情報共有(2)現地の政府機関や民間団体との協力促進(3)民間企業による参入促進の支援(4)日本と新興国での理解促進(5)定期的なハイレベル会合-で協力する。IFCは、政府を通じて、参入を検討している民間企業にも情報を提供する。
開発途上国への投資促進を目指すIFCは世界100カ国以上に拠点を展開。近年は、各国政府からの補助金や寄付に依存せず、民間投資を活用できるBOPビジネスの支援に力を入れている。
低価格の衣料品や生活必需品などを供給するBOPビジネスは欧米のほか、中国や韓国などアジア企業も官民一体で参入を活発化している。出遅れが指摘されていた日本でも、政府が昨年、支援センターを設立。企業やNPO法人(特定非営利活動法人)など1500社・団体が参加した。
日本が強みを発揮できると期待されるのが、災害対応の経験だ。具体的には、パナソニックグループが宮城県南三陸町に提供し、防災センターとして活用された、太陽光発電と蓄電池を備えた「ライフイノベーションコンテナ」などが挙げられる。もともと途上国などの無電化地域での利用を想定して開発され、すでにインドネシアで試験運用されている。
経済産業省では、「電気や交通網が遮断された被災地で役立った技術や製品は、実績の裏付けもあり、BOPビジネスの原動力になる」と期待している。
BOPビジネスの対象となる年間所得3千ドル(約24万円)以下の低所得者は全世界で約40億人に上り、市場規模は、日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約400兆円)と試算されている。
元記事:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/516268/

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2012年4月18日 | コメントは受け付けていません。|

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